建設業許可の更新ー宮城県知事許可の場合｜宮城・仙台｜稔行政書士事務所

建設業許可を維持するためには、５年に１度、許可の更新をしなければなりません。

建設業許可の有効期間は？

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。
例：許可日が和８年２月１日⇒有効期間は令和１３年１月３１日まで

有効期間を過ぎてしまうと許可は失効します。
その場合は、再度『新規申請』を行い、許可を取り直すことになってしまいます。

更新手続きは３か月前から

宮城県では更新申請を有効期間満了日の3か月前から受け付ています。

事業に影響がないよう、早めに準備を始めましょう。

提出先

宮城県知事許可の場合は、『主たる営業所』（本店）の所在地を管轄する土木事務所が窓口になります。
管轄区域と提出先を下の表にまとめましたので、ご確認ください。

管轄区域（市町村）	提出先（土木事務所名）	所在地
仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理郡、宮城郡、黒川郡	仙台土木事務所総務班	仙台市宮城野区幸町4-1-2
白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡	大河原土木事務所総務班	柴田郡大河原町字南129-1
大崎市、栗原市、加美郡、遠田郡	北部土木事務所総務班	大崎市古川旭4-1-1
登米市、石巻市、東松島市、牡鹿郡	東部土木事務所総務班	石巻市あゆみ野5-7
気仙沼市、本吉郡	気仙沼土木事務所総務班	気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6

更新前の確認ポイント

更新申請で、クリアしていなければならないポイントは次の４つです。

• 決算変更届を直近の５年分提出してますか？
• 営業所の移転や役員変更など、変更についての届出はお済みですか？
  届出が必要な変更はコチラ　⇒　https://minori-are.com/2023/07/25/construction-3/
• 経営業務の管理責任者等・営業所技術者・財産状況の要件は満たしていますか？
• 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況は適切ですか？

提出書類

法定書類

１．建設業許可申請書（表紙）
２．建設業許可申請書
３．役員等の一覧表
４．営業所の一覧表（更新）
５．収入証紙等貼付書
６．営業所技術者等一覧表
７．誓約書
８．常勤役員等（経営業務管理責任者等）証明書（様式第７号）
９．常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）
　　※「経営業務の管理体制」で証明する場合
　　次の書類を提出し、上記８・９の書類は不要です。
　　・常勤役員等及び当該役員を直接に補佐する者の証明書（様式第７号の２）
　　・常勤役員等の略歴書（様式第７号の２別紙１）
　　・常勤役員等を直接に補佐する者のの略歴書（様式第７号の２別紙２）
10．健康保険等の加入状況　
11．令3条の使用人の一覧表
　　※４．で「従たる営業所」を記入した場合・個人事業主が支配人を置いている場合に提出します。
12．許可申請者の調書
　　※監査役不要・経営業務の管理責任者分も作成不要です。
13．令3条の使用人の調書
　　※４．で「従たる営業所」を記入した場合・個人事業主が支配人を置いている場合に提出します。
14．　登記されていないことの証明書（発行後3か月以内のもの）
　　※経営業務の管理責任者分は必要
　　※株主等（相談役・顧問・100分の5以上の株主・100分の5以上の出資者は不要です。
15．身元（身分）証明書（発行後3か月以内のもの）
　　※外国籍の方は不要
16．履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）
17．営業の沿革

確認書類

1．常勤性の確認　
　⇒常勤役員等・営業所技術者について、次のいずれかを提出
　①健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
　②70歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ
　③健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
　④住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し
　⑤法人…税確定申告書表紙の写し及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し
　⑥個人事業主…所得税確定申告書表紙の写し及び第二表の写し
　※①～③については、被保険者等記号・番号をマスキングします。
「標準報酬月額」を確認されるので、金額はマスキングしないようにしましょう。
２．財産的基礎の確認
　【一般の場合】
　次の①、②又は③で確認し、必要となる書類を提出
　①「自己資本が500万円以上あること」を直近の決算変更届出確認
　②取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書、融資可能証明書（申請受理前１か月以内のもの）
　③更新申請直前の過去5年間宮城県知事の許可を受けて営業した実績があること
　※新規許可を受けてから初めての更新⇒建設業の継続について申立書を提出
　【特定の場合】
　申請時直近の貸借対照表で次のすべての要件を満たすか確認
　※決算期を変更して財産的基礎を満たした場合、変更後の決算変更届の提出が必要
　定款・議事録・確定申告書の原本と写しを添付
　①欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
　②流動比率が75％以上であること
　③資本金の額が2,000万円以上であること
④自己資本の額が4,000万円以上であること
３．保険加入状況
　雇用保険…直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し及び領収書の写し
　健康保険・厚生年金保険…次のいずれかを提出
　①直近の被保険者標準報酬決定通知書の写し
　②直近の被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
　③直近の健康保険及び厚生年金保険の納入に係る通知書の写し
　※①～③については、被保険者等記号・番号をマスキングします。

変更事項がない場合は省略できる書類

・定款
・株主（出資者）調書　※法人のみ
・所属建設業者団体
・主要取引金融機関名

ご相談はお気軽に

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状況をお伺いしたうえで、迅速・丁寧にサポートいたします。

初回のご相談・お見積りは無料で承ります。

更新申請にかかる費用

実費

自社で手続きを行った場合でも発生する費用です。

更新申請手数料　５０，０００円
証明書類発行手数料

・身分（身元）証明書　　４００円/１通　※必要人数分取得

・登記されてないこと証明書　３００円/１通　※必要人数分取得

・登記事項証明書　６００円/１通

報酬

弊所にご依頼いただいた場合にかかる費用です。
必要な書類の作成や確認を丁寧に行い、追加費用が発生する場合も事前にしっかりご説明いたします。

宮城県知事許可の場合

７７，０００円（税込）～