建設業許可の更新をするには｜宮城・仙台｜稔行政書士事務所

許可の有効期間は？

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間。
たとえば令和８年２月１日に許可を受けた場合、有効期間は令和１３年１月３１日までとなります。
引き続き許可を受けるには、有効期間満了日の30日前までに許可の更新手続きを行う必要があります。

有効期間を過ぎてしまうと更新はできないので、新規で許可を取りなおすことになってしまいます。

更新の受付期間

許可の有効期間満了日の3か月前から申請できます。
先述のように有効期間満了日の30日前までに許可の更新手続きを行う必要があります。
苦労して受けた許可を失効しないためにも早めに動くことをおススメいたします。

次のポイントを早めに確認し、準備を進めましょう。

チェックポイント

• 決算変更届を直近の５年分提出してますか
• 所在地や役員など許可を受けた内容に変更があった場合、変更の届出はお済みですか
  届出が必要な変更はコチラ　⇒　https://minori-are.com/2023/07/25/construction-3/
• 営業所技術者・経営業務の管理責任者等・財産状況の要件は満たしていますか
• 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況は適切ですか
  

提出書類

■法定書類
１．建設業許可申請書（表紙）
２．建設業許可申請書
３．役員等の一覧表
４．営業所の一覧表（更新）
５．収入証紙等貼付書
６．営業所技術者等一覧表
７．誓約書
８．常勤役員等（経営業務管理責任者等）証明書（様式第７号）
９．常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）
　　※「経営業務の管理体制」で証明する場合
　　次の書類を提出し、上記８・９の書類は不要です。
　　・常勤役員等及び当該役員を直接に補佐する者の証明書（様式第７号の２）
　　・常勤役員等の略歴書（様式第７号の２別紙１）
　　・常勤役員等を直接に補佐する者のの略歴書（様式第７号の２別紙２）
10．健康保険等の加入状況　
11．令3条の使用人の一覧表
　　※４．で「従たる営業所」を記入した場合・個人事業主が支配人を置いている場合に提出します。
12．許可申請者の調書
　　※監査役不要・経営業務の管理責任者分も作成不要です。
13．令3条の使用人の調書
　　※４．で「従たる営業所」を記入した場合・個人事業主が支配人を置いている場合に提出します。
14．　登記されていないことの証明書（発行後3か月以内のもの）
　　※経営業務の管理責任者分は必要
　　※株主等（相談役・顧問・100分の5以上の株主・100分の5以上の出資者は不要です。
15．身元（身分）証明書（発行後3か月以内のもの）
　　※外国籍の方は不要
16．履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）
17．営業の沿革

■確認書類
1．常勤性の確認　
　⇒常勤役員等・営業所技術者について、次のいずれかを提出
　①健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
　②70歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ
　③健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
　④住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し
　⑤法人…税確定申告書表紙の写し及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し
　⑥個人事業主…所得税確定申告書表紙の写し及び第二表の写し
　※①～③については、被保険者等記号・番号をマスキングします。
「標準報酬月額」を確認されるので、金額はマスキングしないようにしましょう。
２．財産的基礎の確認
　【一般の場合】
　次の①、②又は③で確認し、必要となる書類を提出
　①「自己資本が500万円以上あること」を直近の決算変更届出確認
　②取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書、融資可能証明書（申請受理前１か月以内のもの）
　③更新申請直前の過去5年間宮城県知事の許可を受けて営業した実績があること
　※新規許可を受けてから初めての更新⇒建設業の継続について申立書を提出
　【特定の場合】
　申請時直近の貸借対照表で次のすべての要件を満たすか確認
　※決算期を変更して財産的基礎を満たした場合、変更後の決算変更届の提出が必要
　定款・議事録・確定申告書の原本と写しを添付
　①欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
　②流動比率が75％以上であること
　③資本金の額が2,000万円以上であること
④自己資本の額が4,000万円以上であること
３．保険加入状況
　雇用保険…直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し及び領収書の写し
　健康保険・厚生年金保険…次のいずれかを提出
　①直近の被保険者標準報酬決定通知書の写し
　②直近の被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
　③直近の健康保険及び厚生年金保険の納入に係る通知書の写し
　※①～③については、被保険者等記号・番号をマスキングします。

■　変更事項がない場合は省略できる書類
　・定款
　・株主（出資者）調書　※法人のみ
　・所属建設業者団体
　・主要取引金融機関名

このページでは、『建設業許可の更新』についてお伝えいたしました。

当事務所では、初回のご相談・お見積りを無料でおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。