太陽光発電｜農地転用許可・法令手続きをサポートいたします！｜宮城・仙台｜稔行政書士事務所

　宮城県内でも、耕作放棄地等を利用した野立て太陽光パネルの設置が進んでいます。
　このような太陽光発電所を設置するには、農地法、文化財保護法、河川法等の関係法のほか、自治体が独自に定める再エネ条例、景観条例など、さまざまな法令についての調査が必要です。
さらに、これらの法令に該当する場合は、行政手続きが求められます。
　調査段階では対象外であったはずの法令が、あとから新設・改正されることで計画が思うように進まなくなるケースもあります。
そのため、事前の確認と継続的な情報収集が重要になってきます。

地域計画の確認はお済みですか？

令和5年4月の農業経営基盤強化促進法の改正によって、次世代に農地を引き継ぐための「地域計画」の策定が義務付けられました。
なお、この地域計画の策定状況や取り扱いは自治体によって異なります。
地域計画区域内にある農地を転用して太陽光パネルを設置する場合、地域計画変更申出申請が必要になります。
計画の遅延やコスト増を避けるためにも、事前の確認を忘れずに行いましょう。

宮城県内の再エネ条例制定状況

令和7年9月現在、宮城県内で再エネ条例が制定されている市町村は次のとおりです。
～角田市では、令和7年7月から施行されています～

仙台市・石巻市・白石市・角田市・登米市・栗原市・大崎市・富谷市・蔵王町・七ヶ宿町・村田町・柴田町・川崎町・丸森町・山元町・色麻町・加美町・女川町・南三陸町

当事務所では、太陽光発電所の設置に必要な法令手続きをサポートしております。
「手続き全部を依頼したい」
「埋蔵文化財は自社で対応するので、農地転用と再エネ条例だけお願いしたい」
など、ご要望に応じた柔軟な対応が可能です。

また、地目変更・所有権移転登記について提携先のご案内もいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。無料でお見積りいたします。

報酬表

業務内容	報酬（税込）	備考
法令調査	お問い合わせください
再エネ条例届出	121,000〜	住民説明会対応別途お見積り
文化財保護法届出	77,000〜	かかわり証明願い（白石市）は報酬加算
景観法届出	33,000〜	提出先自治体による
開発指導要綱	お問い合わせください	提出先自治体による
地域計画変更申出	お問い合わせください	提出先自治体による
河川法第55条許可申請	110,000〜
特定都市河川浸水被害対策法（事前相談）	33,000〜
農地法第5条許可	121,000～	※高圧はお問い合わせください
農振除外	お問い合わせください
土地改良区除外申請及び意見書願	33,000～	意見書発行手数料・決済金・事務手数料（改良区による）

☆報酬額は基本料金です。（単位：円）
☆実費（証明書類取得手数料・郵送費等）が別途発生いたします。